社団法人 兵庫県老人福祉事業協会の活動内容などをご紹介するページです。

目的・組織

(社)兵庫県老人福祉事業協会(以下「本会」)は、兵庫県内(神戸市域を除く)の老人福祉施設及び居宅サービス事業所の代表者を会員とする、社団法人です。

本会は、広く高齢者及び高齢者を支える家族の日常生活の支援を図るため、兵庫県内の老人福祉施設及び居宅サービス事業所において、高齢者福祉に関する調査研究・情報提供、高齢者福祉従事者の研修・育成、高齢者福祉事業の充実発展、施設機能の向上等を推進し、もって真に豊かな福祉社会づくりに寄与することを目的としています。

昭和38年に本会の前身である兵庫県老人福祉施設連盟が発足、平成13年に名称を兵庫県老人福祉事業協会と改め、平成14年度からは社団法人として活動しています。

事業

本会は、次のような事業を行います。

１．高齢者福祉の調査研究に関すること

２．高齢者福祉の情報提供及び啓発に関すること

３．高齢者福祉従事者の研修及び育成に関すること

４．高齢者福祉事業の経営・運営の改善に関すること

５．高齢者福祉事業の連絡調整に関すること

６．その他、本会の目的を達成するために必要な事業

平成23年度　事業計画

介護保険制度は制度創設以来、幾多の改正が行われつつ着実に推進してきた。制度創設から10 年が経過し、少子高齢化の進展、単身・高齢者世帯の増加など、地域社会・家族構造及び意識の変化も大きく変容している。
医療行為を必要とする利用者の増加や認知症の増加など、高齢化や重度化に対応した様々な取り組みの推進が求められている。

また、介護人材の不足があり、介護の現場をより魅力あるものにするための処遇の向上や介護職員の人材確保と定着のための取り組みが求められている。

介護報酬については、前回(平成21 年度)の改定から３年を経過し、高齢化が急速に進展する中にあってサービスの質の確保・向上を図るため、平成24年度において改定が図られることとなっている。
このため、前回まとめた｢運営実態調査及び運営体制に関する調査｣、平成21 年度の介護報酬改定の影響調査等で検証した結果・分析を踏まえて、あらゆる機会を通じて要望や提言を引き続き関係者に発信していく。

このような中、「社団法人兵庫県老人福祉事業協会」（以下「当協会」という。）は社団法人化して10 年目の区切りを迎えるが、公益法人制度改革（平成20 年12 月施行）に伴い、新たに一般社団法人として平成24 年４月の認可にむけて一歩を踏み出すべく関係者、関係機関との度重なる協議・検討を鋭意重ねているところである。

当協会の目的は、高齢者福祉に関する調査研究・情報提供、高齢者福祉従事者の研修・育成、高齢者福祉事業の充実・発展、施設機能の向上等を推進することにより、真に豊かな福祉社会づくりに寄与することにある。この目的を達成するため、テーマごとの７委員会と、種別３部会(以下「委員会等」という。)を設置し、事業の具体的推進を図ってきており、毎年成果をあげてきている。今後もこれまでの取り組みの検証を行いつつ必要かつ新たな事業を展開していく。

なお、委員会等の活動の共通の目標ともなる｢重点事項｣については、例年どおり下記４項目を定め、事業の執行については各委員会等との連携に努めて万全を期して、より効果が高まるよう展開していく。

事業報告

 

平成２２年度事業報告　（ＰＤＦ：約440k）

平成２２年度ブロック事業報告　（ＰＤＦ：約230k）

 

平成２２年度青年部会助成事業報告書　（ＰＤＦ：約90k）

平成２１年度事業報告　（ＰＤＦ：約500k）

平成２１年度ブロック事業報告　（ＰＤＦ：約250k）

 

平成２１年度青年部会助成事業報告書　（ＰＤＦ：約70k）

重点項目

１ 介護保険制度への的確な対応

（１）介護保険推進委員会の活動を中心に、引き続き施設の現状把握や課題の抽出等について調査・研究を行う。特に、平成24 年度の報酬改定に向けて、前回まとめた「運営実態調査及び運営体制に関する調査」等で検証した結果・分析を踏まえて、現場の声を兵庫県等に要望・提言していくとともに、利用者の立場に立った運営が図られるよう努めていく。

（２）種別部会(養護、デイ、軽費・ケアハウス)においても予防給付への取り組み等についての研究を行い、時代のニーズに的確に対応していく。

（３）新規制度の定着・浸透のための研修会を適期に開催していく。

２ 特色ある部会活動の強化

介護保険対象外施設である養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスを管轄する養護、軽費・ケアハウス部会においては、利用者の高齢化による介護保険制度への参画が重要課題である一方、本来の設立目的に沿った福祉施設としての意義を再認識し、ソーシャルワーク機能の強化やいきがい、介
護予防対策等を重視した施設運営のための研修会、情報交換会を行うなど介護保険施設とは異なる観点からの特色ある部会活動を行う。

３ サービスの質の向上、利用者主体のサービス提供

サービス評価委員会、ケアプランリーダー養成・派遣事業委員会、拘束なき介護にむけての検討委員会、研修委員会等の活動を中心にサービスの質の向上、利用者主体のサービス提供を図っていく。

（１）サービス評価事業の実施

施設関係者や学識経験者で構成するサービス評価委員会を設置し、会員施設のサービス内容や改善方策やサービスの向上についての指導・助言を行うとともに、結果を公表し、利用者のサービス選択の一助とする。

（２）ケアプランリーダー養成・派遣事業の実施

委員会を設置し、ケアプランの習熟かつ機能的な実践に向けてケアプラン研修のあり方や連携方法を検討するとともに、中央研修会として基礎編及びＩＣＦ概念編の研修会及び各ブロック単位の研修会等を通じ、良質かつ機能的なケアプランの浸透を県下施設に図る。また、各ブロックの研修会に委員会委員を積極的に派遣する。

（３）拘束なき介護推進事業の実施

拘束なき介護にむけての検討委員会を設置し、職員研修会、公開シンポジウムを開催するほか、各会員施設内研修に講師として委員を派遣する「アドバイザー派遣事業」を引き続き実施し、人権尊重や介護の質の向上を図る。なお、今までに開催した「拘束なき介護にむけての職員研修会」での各施設における実践シートを事例集として発行する。また、拘束の延長線上にあると思われる高齢者虐待についても当委員会の研究対象に加え活動を強化する。

（４）その他のサービス向上に向けた研修会の開催

県等が主導する新分野の研修や職員のキャリアアップ、スキルアップ研修等も積極的に取り入れ、従事者のレべルアップを図る。

４ 情報発信を中心とした公益的事業の推進

調査研究委員会や編集委員会等を中心に、委員会等の活動結果や機関紙「かけはし」のほか、サービス評価事業報告書などを積極的に公開するとともに、各種研修会もできる限り公開するなど真に開かれた社団法人として兵庫県高齢者福祉の向上の一翼を担う。特に、調査研究委員会では「マンパワー確保と定着率に関する調査」を実施し、その結果を県下に情報発信する。さらに、“介護”についての理解と認識を深めるため、介護の日（11 月11 日）の啓発事業として広く一般県民を対象としたシンポジウム等を継続実施する。

 

住所・地図

社団法人　兵庫県老人福祉事業協会
〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1-1
兵庫県福祉センター内
Tel.078-291-6822
Fax.078-291-6811

JR灘駅から徒歩15分、阪急王子公園駅から徒歩10分、ＪＲ三宮駅から神戸市バス90・92系統で10分「上筒井4丁目」で下車